パワハラ防止法とは？
結局何をすれば良いの？を丁寧に解説します
改正パワハラ防止法とは？
従来から存在していた「労働施策総合推進法」が改正されて、2020年6月より「改正労働施策総合推進法」が施行されました。
※中小企業には2022年4月より適用
改正の内容にパワーハラスメント（以下、パワハラ）の防止に関する規定が盛り込まれていることから、
「パワハラ防止法」と呼ばれています。
従来の法律との違いは？
これまで、セクシュアルハラスメント（以下、セクハラ）やマタニティハラスメント（以下、マタハラ）については、企業に対し防止措置の実施が義務づけられていましたが、パワハラに関する防止措置は企業の自主努力に任されていました。
しかし、今回パワハラ防止法が施行されたことにより、企業に対してパワハラに対する防止措置の実施が義務化されることになります。
また、従来は社内において過去及び現在においてパワハラがあるかどうかを扱うだけで良かったのですが、
法改正によりパワハラの案件が発生した際に適切に対応するところまで求められるようになりました。
具体的に対応が必要な4つの措置
パワハラに対して企業が取るべき防止措置は次の４つです
①：企業の方針の明確化と周知・啓発 ②：相談や苦情に応じ、適切に対処する体制整備 ③：職場におけるパワハラへの迅速かつ適切な対応 ④：①~③の措置と合わせて講ずべき措置
この中で、中小企業にとって特に対応が難しいと考えられるのが②③です。
パワハラに適切に対処する体制と迅速な対応が求められます
②に関しては、形式的に体制を整備するだけでは不十分であり、実効性のある体制になっているか？きちんと運用されているか？を確認する必要があるからです。また③に関しては、社内の人間が適切に対応できるか？が重要になります。
担当者が対応を誤ってしまうと、会社または窓口担当者が訴訟を受ける可能性があり、損害賠償請求に発展するケースもあります。
パワハラは企業にとって様々なリスクを含む問題です。
企業にとって、パワハラ防止法の要件を満たした対策をとることはもちろん必要ですが、実態としてもパワハラの防止に有効な対応策を取ることが求められています。
パワハラ防止法への実務対応
新・パワハラ防止法適用に向けて、中小企業が取るべき実務対応を、専門弁護士と社労士が詳しく説明します。
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パワハラによりもたらされる経営リスクと、その回避方法について、事例を交えて具体的に解説します。