ハラスメント相談窓口『Dooor!』
2022年4月より改正労働施策総合推進法（通称パワハラ防止法）が
中小企業にも適用され、パワハラ対策が義務化されています。
一般社団法人労働環境改善協会（WEIA）は、ハラスメント問題が大きくなる前に解決することにより
社員のエンゲージメントを高める相談窓口サービス『Dooor!（ドアー）』を運営しています。
パワハラ防止法改正により
中小企業もハラスメント対策が義務化
ハラスメント相談窓口等の準備はできていますか？
都道府県の労働局等の相談窓口に寄せられた「いじめ・いやがらせ」に関する相談内容は、平成24年と比較して1.79倍に増加しています。
現在では、労働紛争の代表格ともいえる「退職・解雇」を抜いて相談件数のトップを占めており、
企業においてハラスメントの対策が急務となっています。
このような現状を受けて、2020年6月1日より 改正労働施策総合推進法（通称「パワハラ防止法」）が施行され、
従来から義務化されているセクハラ・マタハラに加えて、パワハラについても相談窓口の設置を始めとする、
いくつかの措置を講じることが義務化されました。
※中小企業については、2022年4月より義務化されます。
外部窓口サービスを利用して負担やリスクを回避
①人事労務担当者の負担を軽減
社内に相談窓口を設置した場合、ほとんどのケースでは、他業務と兼業する担当者が設置されます。そのため、担当者としては業務量的にも精神的にも負担が大きくなります。窓口担当者として適切に対応できるよう常に情報をアップデートし、マニュアルを整備し、実際に相談が発生した際には迅速に対応する。こうした業務を通常業務と並行して行うことは、人事労務担当者にとって大きな負担です。
この点、社外の窓口サービスを利用するならば、社内の窓口設置が不要になりますので、窓口担当従業員を配置する必要がなくなります。
②訴訟リスクを回避
ハラスメントの相談案件が発生したにもかかわらず、相談窓口担当者が適切かつ迅速な対応を行わなかった場合、企業は相談者から訴訟を受けるリスクがあります。過去の判例においては、会社だけではなく窓口担当者個人に対しても慰謝料の支払いが命じられたケースがあります。相談窓口を社内に設置するということは、会社にとっても従業員にとっても訴訟のリスクがあると言えます。
一方、社外に窓口を設置することにより、会社や従業員が訴訟を受けるリスクを回避することが可能になります。
③問題が大きくなる前に適切に対応
社内に相談窓口が設置されていても、「相談したら人事評価に影響がでるのではないか？」「相談したことが社内に広まったらどうしよう」「相談しても結局は何も変わらないんじゃないか」といった心配から、従業員が相談することを諦めてしまうことも少なくありません。その結果、経営者の知らないところでハラスメント問題が大きくなり、発覚した時には、従業員は退職してしまった、裁判になってしまった、マスコミに取り上げられてしまったというケースも多くあります。
この点、社外窓口を設置することにより、相談者が相談しやすい環境を提供することができます。また担当者が揉み消すといった心配もなくなりますので、大きな問題になる前に解決へ向かうことができます。
外部相談窓口 - 3つのタイプ
コールセンター型
コールセンターサービスを提供している会社が、外部相談窓口を請け負っているタイプです。産業カウンセラーが対応する場合もあります。
■料 金 ：比較的安い
■対応範囲：窓口対応のみ
対応が必要な場合は提携先の弁護士事務所等を紹介される。
社労士事務所型
社会保険労務士事務所が外部相談窓口を設置しているタイプです。パワハラ防止法に関して全般的に対応できるという特徴があります。
■料 金 ：中くらい
■対応範囲：全般的に対応可能
弁護士事務所型のように、個々の裁判事案等に対応することは、基本的にできません。
弁護士事務所型
弁護士事務所が外部相談窓口を設置しているタイプです。ここの裁判事案等に対応することができるという特徴があります。
■料 金 ：比較的高い
■対応範囲：個々の事案まで対応可
就業規則の改定など全般的な対応は、社労士事務所型の方が対応しやすい場合もあります。
『Dooor!』はハイブリッド型
労務専門弁護士と社労士が理事を務めるWEIAは、社労士事務所型と弁護士事務所型を組み合わせたハイブリッド型外部相談窓口サービス『Dooor!』を提供しています。更に、キャリアコンサルタントや労務コンサルタントも在籍しているため、多種多様なニーズに対応が可能です。
外部相談窓口は『Dooor!』
『Dooor!』は、従業員がパワーハラスメントについて気軽に相談できる外部相談窓口サービスです。ハラスメント問題に強い弁護士・社労士・公認会計士が理事を務める『一般社団法人労働環境改善協会（WEIA）』が運営しています。
『Dooor!』はパワハラ防止法で定められている相談窓口設置の要件を満たしたており、社内に相談窓口を置くことが難しい中小企業にも使いやすいサービスです。
『Dooor!』の３つの特徴
■LINEやメールで相談できる
相談窓口サービスは、電話で相談を受けたり、予約をして対面で相談をするタイプが多いですが、『Dooor!』ではLINEやメールを使って相談をすることができます。相談の第一歩をLINEやメールにすることによって、相談者が相談しやすい環境を提供し、その後オンラインにてハラスメントの専門家が丁寧なヒアリングを行います。相談開始のハードルを下げ、問題の早期発見に努めています。
■ワンストップで対応
実際の相談案件に対して適切に対応・アドバイスを行うためには専門的知識や国家資格が必要です。『Dooor！』は労務の専門弁護士や社労士が理事を務める一般社団法人労働環境改善協会（WEIA）が運営しているため、ワンストップで適切に対応することができます。
■エンゲージメント向上
パワハラと業務指導の間に境界線を引くことは難しく、受け手の感じ方によって業務指導がパワハラと捉えられてしまうケースもあります。そのため、ハラスメント相談案件はどの企業にも存在するという前提で、相談案件を職場環境改善のきっかけにしたいと我々は考えています。職場で発生したすれ違いを早く発見し適切に対応することによって、社員のエンゲージメントを高めていく。そのためのツールとして『Dooor！』をご活用ください。
パワハラ防止法への実務対応
新・パワハラ防止法適用に向けて、中小企業が取るべき実務対応を、専門弁護士と社労士が詳しく説明します。
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パワハラによりもたらされる経営リスクと、その回避方法について、事例を交えて具体的に解説します。